2019-05-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
例えば公共事業で行われる道路それから下水道工事などの際は、写真帳、この提出などで相当厳しくチェックされているというふうに伺っております。今後、民間の工事におきましても、こうしたこと、二度と起きないようにということで、実効性のあるチェック体制、これを厳しく築いていただきますようにお願いを申し上げます。 それでは、本法律案について伺います。
例えば公共事業で行われる道路それから下水道工事などの際は、写真帳、この提出などで相当厳しくチェックされているというふうに伺っております。今後、民間の工事におきましても、こうしたこと、二度と起きないようにということで、実効性のあるチェック体制、これを厳しく築いていただきますようにお願いを申し上げます。 それでは、本法律案について伺います。
また、耐震化を含む下水道工事の実施に当たりましては、公共工事の担い手の育成、確保のために、予定価格や工期の適正な設定等に留意するよう、地方公共団体への周知を行っているところでございます。
○串田委員 被災地を契機としてこういった法案がつくられていく中で、下水道というようなライフラインの工事に関しまして、これを変更というふうに安易にしてしまうと、一人でも見つからないと下水道工事もできなくなってしまうんですね。
平成二十年八月五日、豊島区雑司ケ谷のゲリラ豪雨により、下水道工事中の方が五人亡くなられた件を例にしたいと思います。 この日の東京の天気予報は、曇り時々雨というものでありました。
ＪＳＣが負担する上下水道工事費等についてはその一部で支出することとしておりますので、ＪＳＣ運営費交付金の増額措置は必要ないものと考えております。
第三に、下水道の機能を持続的に確保するため、下水道の維持修繕基準を創設するとともに、日本下水道事業団が管渠の更新や維持管理及び下水道工事の代行をできるようにする等の措置を講ずることとしております。 第四に、再生可能エネルギーの活用を促進するため、下水道の暗渠内に民間事業者が熱交換器を設置することを可能とする規制緩和を行うこととしております。
するために地方公共団体が管理する下水道で、河川等に当該雨水を放流するもの等を、雨水公共下水道として整備することができること、 第三に、都市機能が集積し、下水道のみでは浸水被害への対応が困難な区域において、民間の設置する雨水貯留施設を下水道管理者が協定に基づき管理する制度を創設すること、 第四に、下水道の維持修繕基準を創設するとともに、日本下水道事業団が、高度の技術を要する管渠の更新や維持管理及び下水道工事
この法改正で、特定下水道工事の代行というのを事業団が一応するということになるんですね。先ほど言われた六百五十人ぐらいの体制だということなんですけれども、これでどんどん各地方から代行をやってくれという議論になってくることによって、当然、事業団はそれは職員も含めて派遣するんですけれども、まさか、これ幸いに、行革の流れに逆行して、事業団の人員がどんどんふえていくということはないでしょうか。どうですか。
この日本下水道事業団が特定下水道工事を行う場合、地方公共団体に対する国の補助金は日本下水道事業団に交付するものと規定がございますけれども、平成二十七年度予算に計上されている額はお幾らでしょうか。
第三に、下水道の機能を持続的に確保するため、下水道の維持修繕基準を創設するとともに、日本下水道事業団が管渠の更新や維持管理及び下水道工事の代行をできるようにする等の措置を講ずることとしております。 第四に、再生可能エネルギーの活用を促進するため、下水道の暗渠内に民間事業者が熱交換器を設置することを可能とする規制緩和を行うこととしております。
○吉田忠智君 下水道工事等について、今回の法案は、被災し自ら対応できない自治体からの要請に基づき県が工事を代行するもので、必要な法改正である、そのように考えております。 一方、何とか人材資源をやりくりして汚水流入のある十二か所の下水処理場で仮設の沈殿池を設置したり、管渠についても仮配管や仮設ポンプ設置等により応急対応を実施済みの自治体もあると聞いております。
例えば工事であれば、下水道工事を請け負う方が、下水管がどうつながっているのか、どこに雨が降ったら注意しなければいけないのか、その上流地域の豪雨発生の傾向性等を認識しておけば、これは災害防止のために大変有為であるのではないかと思います。 気象庁長官のお考えを伺います。
国交省が、下水道工事における安全対策の実施状況につきまして、この後に緊急点検を行ったと聞いております。その際にどのような傾向が全国にあらわれたのか、概略をお伺いしたいと思います。
○高木（美）委員 再度確認いたしますが、この百三十件の見直し対象ということは、現に下水道工事がこの時点で百三十行われているということでしょうか。そのうちの九割が何らかの改善の余地がある、このようにとらえてよろしいでしょうか。
○松木委員 大臣、事故現場で一年半前に何か大きな水道工事、下水道工事ですか、があったという話もありますので、そこら辺も含めて考えていただきたいなというふうに思っております。 ただ、ネズミ鋳鉄管がやはり問題だったということではありますよね、結局割れていたんですから。
○中川（治）委員 環境省と国土交通省で用語が違ったりしますので、ぜひ統一をしていただきたいというふうには私も思うんですけれども、一つは、もう下水道工事が終わりました、各家庭と接続をしたか、あるいはこれからできますという地域、これを供用開始区域とか言ったりするんですけれども、国交省の方では、下水道課では、最近これを下水道整備区域というふうに呼ばれておるようであります。
お尋ねの事件の概要は、平成十四年一月から同十五年八月までの間に行われた新潟市発注に係る下水道工事九件の指名競争入札に関し、新潟市都市整備局下水道部下水道建設課長ら四名が、指名業者に各工事の予定価格に近接する金額で落札させることを企て、同課長らにおいて、各工事の指名業者の役職員らに対し、各工事の予定価格算定の基礎となる設計金額を教示し、当該業者に予定価格に近接した金額で各工事を入札させて落札させ、もって
岡山市の方では、八千万円相当の下水道工事が一円で入札されました。これは、低価格調査という中で、聞き取りの中で、余りにもダンピングが多いのに市が対処しないから当てつけでやったというようなことを言って、指名停止を食らっちゃったということがあります。 県のホームページをつくる、そんな仕事で第三セクターが一円入札をしました。
小さな町村で少し難しい道路工事や技術的に大変あれが要る下水道工事はできないというんです。専門の職員がいないんですよ。お金の問題ももう一つありますよね。そういうことで今都道府県代行制度というのがあるので、そういうことも私は西尾先生のあれにあるんじゃなかろうかと。できればいいんですよ。しかし、できないものはやらせられないので、どっかが肩がわらな仕方がない。
また、どういう工事から発生をしておるのかということでございますが、東京都の道路工事あるいは河川工事あるいは下水道工事、こういう工事、あるいは先ほど申し上げました区、市町村等の公共工事から発生したものでございます。 これらをだれが運んでおるかということでございますが、これは都あるいは区、市町村から工事を請け負った会社がそれぞれのところまで運搬をしておるということになっております。
この事例では、下水道工事の過程で区道の、区の道ですね、区道の土壌汚染が発覚したため、区道に隣接する工場等の土壌を調査したところ、環境基準の五百七十倍のＰＣＢが検出されました。ここには、一九六四年まで日本瓦斯化学工業、現在の社名は三菱ガス化学ですけれども、その子会社の化学工場があってＰＣＢを扱っていました。
○岩佐恵美君 それから、大田区の場合は、下水道工事の残土を持ち込まれた東京都の埠頭公社、これは公社なんですが、ここが、土が油にまみれていて異臭がしたという理由で受入れを拒否した、そういうことから汚染が発覚しました。 この法律では指定区域以外の土壌の持ち出しについては何の規制も、あるいは汚染調査義務もありません。だから、汚染を確認しないまま外部に持ち出せば汚染が拡散する、そういう危険があります。
○岩佐恵美君 大田の事例を聞いてみると、たまたま下水道工事の残土の受け入れを東京港埠頭公社が拒否をした、そういうことから問題が発覚したんですね。埠頭公社に聞いてみますと、油にまみれていて異臭がしたので受け入れを断ったということです。そして、検査を行ってみたらＰＣＢ汚染が明らかになったと。そうでなければＰＣＢに汚染されていてもわからないということでした。
○政府参考人（石原一郎君） 御指摘のありました件につきましては、大田区が平成十二年六月に実施した調査により、大田区大森の下水道工事現場付近の土壌からダイオキシン類が検出されました。それを受けまして、さらに東京都が学識経験者から成る、これは都の市街地土壌汚染対策検討会でございますけれども、その検討会にも諮った上で、汚染状況の把握のための詳細調査を実施してきたものでございます。
しかし、下水道工事をやる、完成するまで数年以上かかる、しかも経費も莫大ということになりますと、より生活に結びついた形で促進でき、なおかつ、費用効果も簡単に済める合併浄化槽の建設が極めて急務だというふうに思っております。